リコールの「ティファール」鍋、交換まだ２割（読売新聞）

　取っ手が取れる事故が相次ぎ、２００４年１１月にリコール（部品の無償交換）されたフランス製「ティファール」ブランドの鍋の交換が２割しか進んでいないことがわかり、消費者庁が注意を呼びかけている。

　リコール対象となっているのは、取っ手を付け替えることで大小複数の鍋を使い分けられる「インジニオシリーズ」のうち、０３年２月〜０４年１０月に製造された約４９万セット。０４年８月以降、使用中に取っ手がはずれて落下し、足などにやけどを負うなどの事故が４件発生している。同庁では「贈答品などに使われるケースが多く、使用している人と購入した人が違うのでリコールに気付かないのでは」とみている。

　問い合わせは輸入・販売元の「グループセブジャパン」（東京）の専用窓口（０５７０・０７７・７７２、土日祝日以外の午前１０時〜午後５時）へ。

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名護市長選 移設反対派の稲嶺氏が当選確実（毎日新聞）

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設を最大の争点とした沖縄県名護市長選が２４日投開票され、同飛行場の県外移設を主張した前市教育長の稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新推薦＝の初当選が確実となった。条件付きで移設を容認する島袋吉和氏（６３）との一騎打ちを制した。稲嶺氏の当選で、自公政権が０６年に米政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古（へのこ））への移設は困難となり、辺野古案も選択肢に残して移設先を検討している鳩山政権は、難しい対応を迫られる。

【写真特集】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

　名護市長選で移設の是非が争点となるのは４度目。昨夏の衆院選で県外移設を訴えた鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の連立政権が発足、県外移設への期待が高まる中での選挙戦となった。

　稲嶺氏は、条件付きで移設を容認した現職の島袋氏が０６年に辺野古移設を容認した経緯などに不満を持つ一部保守系市議が擁立。民主、社民両党などの推薦を受け、県外移設の立場を明確にした。選挙戦では「辺野古に新基地は造らせない」と主張。鳩山政権との連携による地域振興などを訴えた。

　稲嶺氏の当選で、県外移設に向けた沖縄県民の期待がさらに高まるのは確実。鳩山首相は選挙結果が移設先の検討に影響する可能性を示唆しており、辺野古移設は極めて困難となる。一方で米国は現行の日米合意の履行を求める立場を崩しておらず、政権が対応に苦慮する場面もありそうだ。【三森輝久】

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寝坊で対局不戦敗、将棋・郷田九段に罰金５０万（読売新聞）

　第２３期竜王戦（読売新聞社主催）の対局を寝坊で不戦敗となった郷田真隆九段（３８）に対し、日本将棋連盟（米長邦雄会長）の理事会は２７日、罰金として竜王戦関連の収入から５０万円を返納するよう勧告、指導対局などのファンへの奉仕活動１日を科した。

　郷田九段は勧告に従う。タイトル通算３期のトップ棋士に対する処分は異例。

　不戦敗になったのは今月２１日に予定していたランキング１組初戦、森内俊之九段（３９）戦。郷田九段は前夜寝付けず、寝過ごして対局時間に間に合わなかった。観戦記は読売新聞に掲載される予定だった。

　米長会長は「最上位の１組での不戦敗はファンの信頼を大きく裏切る行為。今後こうした事態が起きないよう全棋士に注意する」と話している。

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小沢氏、聴取応じる方針＝東京地検に近く回答へ−規正法違反事件（時事通信）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部の任意の事情聴取要請に対し、小沢氏側が応じる方針を固めたことが18日、関係者の話で分かった。近く特捜部に回答し、日程調整するとみられる。
　特捜部は政治資金規正法違反容疑で、衆院議員石川知裕容疑者（36）ら3人を逮捕。その後、改めて小沢氏側に聴取を要請していた。
　関係者によると、小沢氏は18日、弁護士らと今後の事件への対応を協議。個人事務所などが家宅捜索を受け、石川容疑者らが逮捕されるという状況の変化を考慮し、特捜部の聴取要請に応じる方針を決めたとみられる。
　特捜部は年明けに小沢氏に聴取要請したが、小沢氏は多忙などを理由に応じてこなかった。
　特捜部は、陸山会の土地購入代となった4億円に、ゼネコンからの提供資金が含まれるとみており、事情聴取では資金の出所などについて、小沢氏に詳しい説明を求めるとみられる。
　小沢氏は16日の党大会で、4億円の原資について、「積み立ててきた個人の資金」と説明しており、聴取にも同様の説明をする方針とみられる。　

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＜志位委員長＞「天の声より民の声聞け」と民主党批判（毎日新聞）

　共産党の志位和夫委員長は２１日の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件について「民主党は自浄能力を発揮しないで、検察やメディアに事実上の圧力を加えている。天の声（小沢氏）より民の声を聞けと強く言いたい」と批判した。また、小沢氏の国会への参考人招致を改めて求めた。【中田卓二】

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那覇市職員、収賄容疑で逮捕＝手抜き工事見逃し数十万円−沖縄県警（時事通信）

　那覇市発注の道路補修工事で手抜き工事を見逃した見返りに、業者から現金数十万円を受け取ったとして、沖縄県警捜査2課は16日、収賄容疑で同市建設管理部道路建設課主査、仲地功容疑者（53）＝同市首里石嶺町＝を逮捕するとともに、贈賄容疑で建設会社「玉井建設」社長、座安徹容疑者（42）＝豊見城市我那覇＝を逮捕した。
　同課によると、仲地容疑者は大筋で容疑を認め、座安容疑者は一部を否認しているという。　

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通常国会提出を見送りへ＝地方議員年金の改革法案（時事通信）

　総務省は15日までに、市町村合併に伴う現役議員の減少などで財政悪化が進む地方議員年金制度の改革法案について、18日召集の通常国会への提出を見送ることを決めた。制度の存廃について与党や地方議員側となお調整する必要があるためで、同省の小川淳也政務官は「（法案提出時期が）遅ければ来年の通常国会になる」と述べた。　

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＜ヤミ専従問題＞更迭された前秘書課長が復帰…農水省人事（毎日新聞）

　農林水産省は１５日、職員労組の全農林によるヤミ専従問題を巡り、一部報道機関に虚偽の資料を渡したとして０９年３月に大臣官房付に更迭された松島浩道前秘書課長（５１）を、１６日付で同省直属の農林水産政策研究所の課長級ポストにあたる政策研究調整官に異動させる人事を発表した。更迭から１年足らずの「復帰」に省内外から批判が出そうだ。

　農水省は０８年３月、全国４６の地方農政局・農政事務所などに所属する全農林幹部の勤務実態を３回にわたって調査。

　最初の調査では給与を受け取りながら無許可で労組活動に専念するヤミ専従の疑いが１４２人にあると分かった。

　しかし、松島前課長は報道機関の取材に「調査回数は２回。最初の調査でヤミ専従とみられる職員は４８人いた」と虚偽の説明をし、それに沿った資料を課員に偽造させて渡していた。【太田圭介】

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松木、樋高両衆院議員が石川容疑者の元秘書告訴を表明（産経新聞）

　民主党の松木謙公（けんこう）、樋高剛（たけし）両衆院議員は１９日、国会内で記者団に、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件に関し、「証拠隠しを手伝った」などと証言した金沢敬氏を近く告訴する考えを示した。

　金沢氏は石川知裕容疑者の元秘書。金沢氏は自民党が開いた勉強会で「昨年、特捜部が陸山会の事務所を家宅捜索した日に石川氏に頼まれて証拠隠しを手伝った」などと打ち明け、その際に樋高氏らも証拠隠しを手伝ったと説明していた。松木氏は「あまりにもウソばかりで、看過できない」と述べた。

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日赤医療チームなどが現地へ＝ハイチ地震−成田空港（時事通信）

　カリブ海のハイチで起きた地震で、日本赤十字社医療チームのメンバー計8人が17日夜、成田空港から現地に向かった。医師2人を含む医療チームは米国ニューヨーク経由でドミニカ共和国に行き、陸路で隣国のハイチに入る。国際赤十字・赤新月社連盟の要請に基づく派遣で、期間は2月19日まで。現地ではテント型診療所を使って活動を行う。
　メンバーの日赤和歌山医療センターの薮本充雄医師（55）は「できるだけ早く現地に入り、各国の組織と協力しながら活動したい」と語った。
　一方、NPO（民間非営利団体）「TMAT」（徳洲会医療援助隊）の医師、看護師ら計10人が17日午後、成田空港から現地に出発した。ハイチの治安情勢が悪化しているため、ドミニカ共和国西部のヒマニの病院を拠点に24日（現地時間）まで診療活動を行う予定。　

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