10キロ圏内の殺処分を決定＝政府の口蹄疫対策本部（時事通信）

　政府の「口蹄（こうてい）疫対策本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）は19日、官邸で会合を開き、宮崎県で口蹄疫の被害が拡大していることに対し、感染拡大を抑えるため発生地の半径10キロ圏内の家畜にワクチンを投与した上で殺処分することを決定した。10〜20キロ圏内については早期出荷を促す。　

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米自治領知事が首相に親書＝川内氏ら、テニアン移設要請−普天間（時事通信）

　民主党の川内博史衆院議員らは10日、首相官邸で佐野忠克首相秘書官に会い、米自治領北マリアナ諸島と米領グアムの2人の知事が鳩山由紀夫首相にあてた親書を手渡し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先としてテニアン（北マリアナ諸島）やグアムを検討するよう求めた。
　親書は川内氏ら「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」のメンバーが8、9両日に同諸島を視察した際、両知事から受け取った。内容は明らかにされていないが、同諸島のフィティアル知事はかねて普天間移設を「歓迎する」と表明している。
　川内氏は、両知事が13日に日本に立ち寄る際に首相との会談を望んでいることも伝え、佐野氏は前向きに対応する考えを示した。　

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テロ危険、環境面も課題…移設案ＱＩＰ工法（読売新聞）

　政府の移設案の柱である「杭(くい)打ち桟橋（ＱＩＰ）」方式での滑走路建設は、２０００年から０２年にかけて防衛庁（当時）が公式に検討した。

　しかし、技術的な困難さや高額の建設費、維持費に加え、米側から「テロリストが桟橋を壊せば使えなくなる」と指摘され、対象から消えた。かつて桟橋案の検討にかかわった政府筋は「米国は今回も受け入れないだろう」と見る。

　この工法は、海底に数千本の杭を打ち込んで桟橋を建設し、その上に滑走路などを造る。今年１０月に供用予定の羽田空港の新滑走路は、埋め立てと桟橋を組み合わせたものだ。防衛省幹部は「羽田は内海で波が静かで、海底が比較的平面という好条件がそろっている。この工法で軍事施設が作られたことはない」と語る。

　鳩山首相は、サンゴ礁の破壊が「埋め立て」案より小さいとの説明を受け、受け入れに傾いたようだ。だが、実際には桟橋によって海面の日照が遮られ、サンゴや藻場に影響が出るとして、防衛庁は当時、移植などが必要だと指摘した。

　北沢防衛相も２７日の参院外交防衛委員会で、「桟橋方式の方が自然を破壊しないという学者もいるし、埋め立てた方が自然にやさしいという人もいる。両説ある」と認めた。

　防衛庁は０２年、当時検討した約２５００メートルの滑走路の建設費は、桟橋方式なら約６７００億円と試算した。しかし、技術面の事情から、大半が本土の大手海洋土木建設業者（マリコン）が請け負う形になる。埋め立てのように県内の建設業者に「お金が落ちない」ため、地元の理解はさらに得にくいことが予想される。

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